研究の目的研究の目的
研究の目的
今回の調査は、在宅患者訪問薬剤管理指導料・居宅療養管理指導及び無菌製剤処理加算を届出されている薬局に対し、医療用麻薬や医療器材の在庫数や種類、訪問エリア、休日・夜間の対応状況などの薬局機能に関するアンケート調査を行い、現状の薬局の機能を把握すること、そして在宅緩和ケアをサポートする薬局のデータベースを作成した上で国民へ情報公開することを目的としております。
一方、日本在宅ホスピス協会会長の小笠原文雄先生のご協力も頂き、「末期がんの方の在宅ケアデータベース」に登録されている医師の先生方から、在宅緩和ケアに必要な医療用麻薬・注射薬・医療器材や、緩和ケア対応薬局に対して求める機能等を調査し、そのアンケート結果に基づいて研究班で在宅緩和ケア対応薬局（PCP）の基準を作成します。その基準をインターネット上に掲載するとともに、薬局アンケート調査結果を基に、PCP基準達成を目標とし在宅緩和ケアをサポートする意思のある薬局のデータを薬局の同意をいただいた上で、一般公開するとともに、薬局のネットワーク(データベース)作りを進めています。
研究の背景
在宅緩和ケアの推進にともない、医薬品提供体制の構築が急務となっています。すでに、日本在宅ホスピス協会(会長 小笠原文雄先生)では、在宅緩和ケア推進のために、在宅ホスピスケアの基準を作成し、ケアの質を一定に保つように努めています。この活動では、在宅緩和ケアのネットワークを構築し、関係者の情報共有と市民に向けた情報発信等が行われています。
在宅緩和ケア推進のためには専門的に対応できる薬局の整備が必要であり、現在、わが国において在宅緩和ケアに対応できる薬局がどの程度あるのか、またどの程度の機能を有しているのか、等の実態を調査する必要があると考えています。さらに、その情報を基にデータベース化し、専門薬局のネットワーク化と国民に対しての情報提供を行う必要があると考えています。
そこで、公益財団法人笹川記念保健協力財団助成を受け、各分野の先生方のご協力を頂き以下の研究班を立ち上げ標題の研究を開始いたしました。
